石垣測量事務所・石垣博土地家屋調査士事務所は不動産登記申請に必要なサービスを提供しています。
神奈川県藤沢市に拠点を置く当事務所では、土地登記や建物登記に関する調査や境界立会い、登記申請手続きを行います。
法令を遵守し国家資格を保有した表題登記に関する専門事務所です。
新築や増築の登記・土地登記・境界調査・など、不動産登記を強力にバックアップします。
登記業務
安全な不動産取引ができるよう不動産の物理的現況を明らかにし、表示に関する登記申請を行います。
主要な登記手続き
1.土地分筆登記 |
1筆の土地を数筆に分割する登記手続 |
2.土地合筆登記 |
数筆の土地を1筆に合併する登記手続 |
3.地積更正登記 |
登記地積と実測地積を一致させる登記手続 |
4.地目変更登記 |
土地の利用状況に合わせて地目を変更する登記手続 |
5.地図訂正申出 |
地図の記載に誤りがあった場合にその訂正する手続 |
6.筆界特定申請 |
土地の筆界が不明な場合に法務局に筆界を特定してもらう申請手続 |
7.建物表題登記 |
建物を新築した時や、未登記の場合に新たに登記記録を記載する登記手続 |
8.区分建物表題登記 |
区分建物を新築した時や、未登記の場合に新たに登記記録を記載する登記手続 |
9.建物滅失登記 |
建物を取り壊した時に登記記録を閉鎖する為の登記手続 |
10.建物表示変更登記 |
建物を増改築した時行う登記手続 |
土地調査測量・その他登記
1.土地境界確認測量 |
現在所有している土地の範囲が登記記録の寸法・面積と一致しているか確認します。また、ご自身が境界であると認識している境界石が、隣家も同様に境界であることを相互に確認の上、境界確認書を取り交わします。 |
2.土地表題登記 |
隣接している敷地が水路・畦畔等の公共用地であったのに、現在は宅地の一部となって使用している土地の払い下げを受けた後にする登記手続 |
3.土地滅失登記 |
1筆の土地が海没等、滅失したときにする登記手続 |
4.敷地調査測量 |
敷地のブロック塀や建物、道路の位置などの状況や概算面積を知りたいとき、構造物の越境調査等を行い図面作成します。 |
5.土地高低測量 |
土地の高低差を調査測量します。 |
6.土地境界点復元測量 |
境界標の亡失や移動したときに境界標を現地立会の上、復元するときに測量します。 |
建物調査・各種登記
1.建物表題登記 |
建物を新築したときや、未登記建物の登記手続 |
2.建物表題部変更登記 |
建物を増築や一部取り壊しをしたときや種類・構造・床面積の増減が生じたとき、また土地の分筆・合筆により建物の所在が変わったときなどにする登記手続 |
3.建物滅失登記 |
建物を取り壊したとき・焼失等したときの登記手続 |
4.建物表題部更正登記 |
登記記録に登記事項が誤って記載されているときの登記手続 |
5.建物分割登記 |
附属建物を独立した主たる建物として、新しく登記記録を作るときの登記手続 |
6.建物合併登記 |
他の独立した登記記録のある建物を附属建物として1つの登記記録にまとめるときの登記手続 |
7.建物合体の登記 |
独立した2個の建物を増築等により1つにつなげて1個の建物とするときの登記手続 |
8.建物区分登記 |
一棟の建物を数個の区分所有にするときの登記手続 |
9.区分建物表示登記 |
区分建物(マンション等)を新築したときの登記手続 |
10.区分建物表示変更登記 |
一棟の建物を数個の区分所有にするときの登記手続区分建物を増築・一部取り壊し・種類・構造等変更したときの登記手続 |
その他測量
1.道路位置指定の実務取り扱い |
1宅地または、一団の土地に道路を新設するときに、その土地の測量をして区画割りをし、利害関係人から承諾書を得て道路の図面を作ります。 |
2.狭あい道路の後退業務 |
建築基準法42条2項道路に接する宅地の一部を道路区域に変更して、道路に提供する為の分筆登記申請をします。(業務の補助がなされる行政があります) |
3.国有財産の境界確認・売り払い |
国有地の境界確定や売り払い及び時効取得に関する測量をします。 |
測量業務
トータルステーションやGNSS受信機による現地観測を行い測量データはすべてコンピューター処理されます。
1.基準点測量 |
世界測地系座標に基づき位置、高さを求める測量 |
2.水準測量 |
高さを求める測量 |
3.現況測量 |
土地の地形、現況を観測し図化する測量 |
4.境界確定測量 |
隣接土地所有者と境界立会を行い境界を確定する測量 |
5.境界復元測量 |
資料に基づき亡失した境界標を復元する測量 |
6.用地測量 |
境界を確認し、土地の形状、面積を求める測量 |
7.路線測量 |
道路及び水路等を計画、設計するための測量 |
8.工事測量 |
設計図書に基づき工事を進めるための測量 |
9.資料調査 |
各種資料の収集および確認 |
測量業務(他士業との連携)
提携する建築士・行政書士と連携し測量します。
1.開発行為許可申請 |
都市計画法第29 条に基づく宅地開発許可申請 |
2.道路位置指定申請 |
建築基準法に基づく道路築造許可申請 |
3.宅造規制法許可申請 |
崖地等における宅地開発許可申請 |
4.風致地区内許可申請 |
風致地区内において竹木の伐採等を行うとき申請 |
5.国有地払下げ申請(有償・無償) |
国有地払い下げ手続代行 |
6.公共物用途廃止申請 |
道路・水路等の用途を廃止後払い下げ手続代行 |
7.農地法に関する許可申請 |
農地法に基づく転用許可手続 |
8.道路法に関する許可申請 |
道路法に基づく工事施行承認・占用等許可申請 |
9.河川法に関する許可申請 |
河川法に基づく工事施行承認・占用等許可申請 |